株式会社新陽ランドリー
〒981-3221　仙台市泉区根白石字判在家２５－２
代表取締役　加藤幹夫

当社が取得した個人情報は、以下の目的に限り使用いたします。 なお、以下の個人情報のうち、業務委託によりお預かりした個人情報、従業員の人事考課につきましては、開示等の対象外とさせていただきます。

(1) 保有個人データ（開示対象個人情報）

(2) 直接書面以外で取得する個人情報（非開示等）

当社が保有するご本人の個人情報について開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の請求に応じます。開示等へのご請求につきましては、下記の《個人情報相談窓口》まで、ご連絡ください。「個人情報開示等請求書」を送付します。「個人情報開示等請求書」の内容をご確認頂き項目に従って記入し必要書類、手数料を添付し、ご返送下さい。

個人情報開示等の請求に際しましては、「個人情報開示等請求書」とともに、本人確認のため次のいずれかの書類もご郵送ください。なお、本籍地が記載されている場合は、黒塗りにしたうえで書類をお送りください。

■本人又は代理人であることの確認方法
①個人情報の開示等の求めに応じる場合の本人確認
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封することとする（本籍地の情報は都道府県のみとして、その他は黒塗りで収集するものとする）。
　・運転免許証
　・パスポート
　・住民表等の本人確認ができるものの写し
　
②代理人による開示等の求めの場合
代理人による開示等の求めの場合、前記①に加えて、代理権が確認できる下記a）の書類の写しいずれか及び代理人自身を証明する下記b）の書類の写しのいずれかをご郵送ください。
a) 代理人である事を証明する書類
　＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人の場合＞
　・ 本人の委任状
　＜代理人が未成年者の法定代理人の場合＞
　・ 戸籍謄本
　・登記事項証明書
　・その他法定代理権の確認ができる公的書類
　＜代理人が成年被後見人の法定代理人の場合＞
　・後見登記等に関する登記事項証明書
　・その他法定代理権の確認ができる公的書類
b) 代理人自身を証明する書類（本籍地の情報は都道府県のみとして、その他は黒塗りで収集するものとする。）
　・運転免許証
　・パスポート
　・住民基本台帳カード
　・在留カード又は特別永住者証明書
　・マイナンバーカード（表面）
　・その他本人確認できる公的証明書

利用目的の通知、個人情報の開示に関しましては、1請求ごとに、手数料として1000円を徴収させていただきます。
各請求書を当社へ郵送する際に、手数料1000円分の切手または郵便定額小為替をご同封ください。
数料が不足していた場合は、その旨をご連絡いたします。
連絡後、1週間を経過しても手数料をお支払いいただけない場合、ご請求は無効とさせていただきます。

当社でお預かりした個人情報を、ご本人の同意なく第三者へ提供することはありません。個人情報を第三者へ提供する場合には、法令に基づく命令などを除き、必ず事前にお客様の同意をいただいた上で行います。

上記、利用目的の範囲内において、個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託することがあります。その場合は、当社の規程に従い適切な委託先の監督を実施します。

当社への個人情報の提供は任意となっています。ただし、情報に漏れやミスがある場合、適切なお問い合わせへの回答ができない場合があります。

当社のホームページにおいて、閲覧されるお客様へのサービスの提供、トラフィック情報の検証の為、ユーザーのコンピューターにクッキー（Cookie）と呼ぶ情報を送る場合があります。この情報はユーザーのコンピューターのハードディスクまたはメモリーに保存されます。クッキーの情報は当社ＨＰのマーケティング分析や各種サービス提供に限定して使用いたしますので、お客様のプライバシーを侵害することはありません。

当社が講じる具体的な安全管理措置は、以下のとおりです。

（１）基本方針の策定
個人情報の適正な取扱いの確保のため「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「個人情報の安全管理措置に関する事項」、「質問及び苦情相談の窓口」等について本方針（個人情報保護方針）を策定しています。

（２）個人データの取扱いに係る規程の整備
当社の個人情報保護基本規程において、個人情報の取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。

（３）組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者・管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

（４）人的安全管理措置
従業者との「非開示契約」の締結、就業規則等の整備、個人情報の取扱いに関する留意事項についての従業者への周知徹底及び研修等を実施しています。

（５）物理的安全管理措置
紛失・盗難を防ぐための書類・外部媒体等の施錠保管、裁断・焼却・溶解等復元が著しく困難な手段での個人情報廃棄、責任者の承諾なく個人情報を持ち出すことの禁止、個人情報を持ち運ぶ際の暗号化や封緘等の措置を実施しています。

（６）技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、取扱者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

（7） 外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を実施します。
※当社は外国において、個人データを取り扱うことはありません。